取引条件

2.1 法令遵守

お客様は、当社のサービス利用にあたり、すべての適用法令、規則、規制を遵守する責任を負います。これには以下が含まれますが、これらに限定されません：

• データ保護法および個人情報保護法
• 知的財産権法
• 消費者保護法
• 輸出入規制法
• 反マネーロンダリング法

2.2 禁止行為

お客様は、以下の行為を行わないことに同意します：

• 違法、詐欺的、または欺瞞的な目的でサービスを使用すること
• 第三者の権利（著作権、商標権、プライバシー権等）を侵害すること
• ハラスメント、脅迫、または攻撃的な行為
• マルウェア、ウイルス、または有害なコードを送信すること
• サービスの正常な機能を妨害または中断すること
• セキュリティ対策を回避または無効化すること
• 虚偽または誤解を招く情報を提供すること

2.3 責任ある使用

お客様は、サービスを責任を持って使用し、他のユーザーや第三者に損害を与えないことに同意します。お客様の行為により当社または第三者に損害が生じた場合、お客様はその責任を負います。

3.1 参加資格

• 経営幹部またはそれに準ずる役職にあること
• プログラムへの積極的な参加意欲があること
• 料金の支払い能力があること
• プログラム期間中の時間的コミットメントができること

3.2 参加者の義務

• セッションに時間通りに参加すること
• 課題や宿題を期限内に完了すること
• 他の参加者を尊重し、建設的な態度を維持すること
• 守秘義務を遵守し、他の参加者の情報を保護すること
• フィードバックを提供し、継続的な改善に協力すること

3.3 不参加の影響

正当な理由なく複数回のセッションを欠席した場合、または参加者の義務を履行しない場合、当社はプログラムへの参加を終了する権利を留保します。この場合、返金は行われません。

4.1 料金体系

プログラムの料金は、ウェブサイトまたは個別の契約書に明示されます。すべての料金は日本円（JPY）で表示され、別途明記されない限り消費税を含みません。

4.2 支払期限

• プログラム開始前に全額の支払いが必要です
• 分割払いを希望する場合は、事前に当社との合意が必要です
• 支払期限を過ぎた場合、遅延損害金が発生する場合があります

4.3 返金ポリシー

以下の条件下で返金が検討されます：

• プログラム開始の14日前までのキャンセル：全額返金
• プログラム開始の7日前までのキャンセル：50%返金
• プログラム開始の7日前以降のキャンセル：返金なし
• プログラム開始後のキャンセル：返金なし

不可抗力による中止の場合は、別途協議いたします。

4.4 価格変更

当社は、予告なく料金を変更する権利を留保します。ただし、既に契約済みのプログラムの料金は変更されません。

5.1 サービスの保証

当社は、専門的なサービスの提供に努めますが、以下について保証しません：

• 特定の結果や成果の達成
• ビジネスの成功や収益の増加
• 個人的または組織的な変革の実現
• エラーや中断のないサービス提供

5.2 成果の個人差

プログラムの効果は、参加者の経験、努力、コミットメント、外部環境など、多くの要因に依存します。過去の実績は将来の結果を保証するものではありません。

5.3 医療・法律アドバイスの免責

当社のサービスは、医療、法律、財務、または税務に関する専門的アドバイスを提供するものではありません。これらの分野に関する決定を行う前に、適切な専門家にご相談ください。

5.4 現状有姿の提供

サービスは「現状有姿」で提供され、明示または黙示を問わず、いかなる保証もありません。これには、商品性、特定目的への適合性、権利侵害の不存在の保証が含まれますが、これらに限定されません。

6.1 損害の範囲

法律で認められる最大限の範囲において、当社およびその役員、従業員、代理人は、以下について責任を負いません：

• 間接的、偶発的、特別、結果的、または懲罰的損害
• 利益、収益、データ、使用機会の喪失
• 事業の中断や営業権の損失
• 代替サービスの調達費用

6.2 責任の上限

いかなる場合においても、当社の総責任額は、お客様が当該サービスに対して支払った料金の総額を超えないものとします。

6.3 責任制限の例外

上記の責任制限は、当社の故意または重過失による場合、または法律により制限が認められない場合には適用されません。

8.1 機密情報の定義

機密情報とは、プログラム中に開示される非公開の情報（事業戦略、財務情報、個人的な事情など）を指します。

8.2 守秘義務の範囲

お客様および当社は、相互に以下を行わないことに同意します：

• 機密情報を第三者に開示すること
• 許可された目的以外で機密情報を使用すること
• 機密情報を複製または配布すること

8.3 例外

以下の情報は守秘義務の対象外です：公知の情報、独自に開発した情報、法律により開示が義務付けられた情報。

9.1 準拠法

本条件は、法の抵触に関する規定を除き、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。

9.2 管轄裁判所

本条件に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9.3 友好的解決

訴訟を提起する前に、当事者は誠意をもって協議し、友好的な解決を試みるものとします。

9.4 仲裁

両当事者が合意する場合、紛争は日本商事仲裁協会（JCAA）の規則に基づく仲裁により解決することができます。

11.1 完全合意

本条件は、本件に関する当事者間の完全な合意を構成し、従前のすべての合意、了解、交渉に優先します。

11.2 分離可能性

本条件のいずれかの条項が無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性、適法性、執行可能性には影響しません。

11.3 権利の不放棄

当社が本条件の権利を行使しない、または執行しない場合でも、当該権利または他の権利を放棄したとはみなされません。

11.4 譲渡

お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本条件に基づく権利または義務を譲渡することはできません。当社は、自由に権利を譲渡できます。

11.5 存続条項

その性質上、契約終了後も存続すべき条項（守秘義務、知的財産権、責任制限、紛争解決等）は、契約終了後も有効に存続します。

11.6 言語

本条件は日本語で作成されています。他の言語に翻訳された場合、日本語版が優先します。